2012年 6 月 日本共産党東京都委員会
東大教養学部の前自治会委員長のA氏が、日本共産党との関係についてのべ、それが一部の報道でもとりあげられています。A氏の主張は、事実をゆがめており、見過ごすことはできません。日本共産党は、学生のみなさんの切実な要求の実現、学問の自由と大学の自治の発展のために、これまでも努力してきましたし、これからも力をつくすものです。
そこで、東大教養学部の学生のみなさんに、真実はなにかをあきらかにし、私たちの立場をお伝えしたいと思います。
日本共産党は、学生の要求実現、学問の自由と大学の自治の発展に力をつくしてきました
日本共産党は、全国の地域、職場、学園に2万をこえる支部をもち、31万人をこえる党員が闘っています。その根本的な目的は、どんな分野であっても、国民の苦しみを軽減し、切実な要求を実現すること、そして、その根本的な保障である「国民が主人公の日本」への政治の変革にとりくむことにあります。
大学でも、日本共産党は、こうした立場にたって活動しています。学生党支部が、被災地でのボランティア活動に真剣にとりくんでいるのも、この精神にたってのものです。
東京大学でも、日本共産党は、学生の切実な要求の実現、学問の自由と大学の自治の発展、学園暴力の一掃、学内の民主主義の確立、そして、日本の政治の民主的な変革のために、いっかんして努力してきました。
日本共産党の支部と党員は、学生の生活をおびやかし、大学で学ぶ権利を奪う学費値上げや大学予算の削減を許さない運動、勉学条件の改善をはじめ学生の要求実現をめざす運動の前進のために、力をつくしてきました。カリキュラム制度や進学振り分け問題では、日本共産党として政策を発表し、理科系の過密カリキュラムの解消、マスプロ授業を減らす、進学振り分け制度のバクチ性の改善などを提案してきました。
こうした活動は、学生の利益にかない、日本の社会進歩にも貢献する、誇るべきものだったと考えます。
そのさい、学生自治会との関係では、日本共産党の学生党支部と党員は、学生自治会が、思想・信条の違いをこえて要求実現のために活動するという、自治会本来の目的・規約にそくして、発展するために力をつくすことを、なによりも重視して活動してきました。日本共産党の特定の政治的立場を学生自治会に押しつけたり、介入したりすることを、きびしくいましめてきました。
学生党支部や学生党員がこうした活動にとりくむさいに、日本共産党東京都委員会は、学生の自発性や自主性を尊重しながら、必要なサポートをおこなってきました。
「介入」にあたる事実は示されていません
A氏は、日本共産党東京都委員会が、学生党支部や学生党員にたいしておこなってきたサポートを、すべて「政党による学生自治会への介入」として非難しています。A氏は、日本共産党員ではありませんでしたが、日本共産党に強い信頼をよせており、私たちは、A氏の求めにおうじて、または双方の了解のもとに、さまざまな意見交換をおこない、アドバイスをおこなってきました。A氏は、そのすべてにも「政党による学生自治会への介入」として非難をくわえています。
しかし、A氏は、不当な介入にあたるような具体的事実を、示すことができていません。A氏は、昨年12月の学生自治会委員長「退任のご挨拶」で、カリキュラムやキャンパスにかんする改善要求をとりあげて学部交渉で実現を求めてきたこと、その結果図書館の開館時間、シラバスの部分的改善、成績開示申請実施の検討を約束させたこと、大学予算増額と給付制奨学金実現を求める署名などにとりくんできたこと、震災の被災地でのボランティア活動にとりくんできたことなどを、一年間の委員長在任中の貢献としてあげています。これらのほとんどは、私たちとA氏との意見交換のテーマだったものであり、それが学生のみなさんの議論と運動の結果、こうした成果に実ったものでした。
A氏との意見交換のなかで、私たちはいくつかの問題で、批判的な意見をのべたこともありました。たとえば、学生自治会の規約で代議員大会の決定事項とされている自治会の予算を、自治委員会で修正した問題などです。これは、あきらかに自治会の規約に違反するものでしたから、私たちはそれを率直に指摘し、アドバイスしました。このどこが、不当な介入にあたるというのでしょう。どれもが、学生自治会が目的と規約にそくして発展するためのアドバイスであり、A氏自身も、自主的にそれが正しいと考えたからこそ、それを実行に移したのではなかったのでしょうか。
そして、なによりも重要なことは、学生自治会の方針は、正規の機関である常任委員会、自治委員会、代議員大会などで、みなで議論して決めてきたことではないでしょうか。そのことは、自治会執行部の一員として活動してきた方もはっきりとのべておられます。「当時の副自治委員長・書記長として、私たちの代において、学外党派による指導と介入などありませんでした。執行部一人ひとりは特定党派の党員であるかないかにかかわらず、みなで議論をつくして活動してきたと、特定党派の党員ではない身として、あらためて言及しておこうと思います」 (6 月 6 日付のチラシ）。
A氏がいう「政党による学生自治会への介入」は、事実をまったく歪めるものです。それは、東大教養学部学生自治会の全体を、「特定党派の支配下」におかれていたとおとしめることで、自治会活動の発展のために努力してきたすべての学生を傷つける行為にほかならないと考えます。
学生のなかに分断をもちこみ、学生自治活動を弱めることがあってはなりません
A氏のいう「介入」という立場にたてば、日本共産党の党支部と党員が、東京都委員会のサポートを受けることが、すべて「介入」として否定されることになります。これこそ、日本共産党という結社の自由な運営にたいする「介入」という議論になるではありませんか。
A氏のこの議論は、結局のところ、日本共産党員は学生自治会の一員として活動するなということになります。これは、思想・信条の違いをこえて、要求実現のために力をあわせて活動するという学生自治会の基本原則の否定であり、学生のなかに分断をもちこみ、自治会を破壊する行為にほかなりません。
日本共産党は、学生の運動がこれまできずいてきた成果と伝統をうけついで、学生の切実な要求の実現、学問の自由と大学の自治の発展のために、これからも力をつくす決意です。
(この文書の前にX氏の本名を記した同一の文書を配布。経緯は・・・立て看板を設置。立て看板に設置した封筒に複数部入れることにより配布。ただし，大学側に，学外団体の立て看板であること，個人名を挙げて攻撃していることをもって撤去させられる )
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