自治会介入共産党回答：直接の言及避ける：学生への指導・援助は認める（東京大学新聞）

（2012年3月21日付）

日本共産党東京都委員会は、学生団体で活動する学生党員に対し指導・援助を行ったことを認める一方、教養学部学生自治会への「介入」の有無については明言を避けた。自治会がツイッターで外部団体からの「介入」を認めたことに関する東京大学新聞社の問い合わせに回答した。日本共産党員の学生が党員であることを隠し、党職員の指示に従って自治会活動に参加してきた都する自治会の発信の真偽は、回答が得られていない。

回答によれば、日本共産党東京都委員会や地区委員会は、党支部に所属する学生党員の活動を援助してきた。自治会は、過去に学生活動に対する「深刻な介入」があったと発信しているが、回答では、「学生諸団体で活動する党員が、その諸団体の規約を守ること、学生の要求実現に力をつくすこと」を最も重視している。

その上で東京都委員会として「学生党員にたいして適切な指導・援助をおこなうのは当然のこと」と回答している。

教養学部学生自治会は、授業料値下げや奨学金制度の拡充の要求、前期課程生用のロッカー管理などを行う学内組織で、会員は教養学部の前期課程の全学生。正副会長は、会員の直接選挙で選出され、運営資金は主に学生からの会費や寄付金でまかなわれている。

同会のQ委員長は1～2月、東大教養自治会正副委員長名義で、外部団体の「介入」を示唆するツイートを発信。今後は「介入」を排除する方針を示していた