東京大学教養学部学生自治会（以下、東C自治会）執行部との会談（2012/6/12）に於ける全学連・都学連の主張要旨

〇全学連は、文科省、大学組織、各種メディアや、党派を超えた国会議員など、社会的に認知を受けた団体であり、他の「全学連」を称する組織と同列のものでは有り得ない。

〇全学連はその活動に於いて、全国の一般学生の要望を反映することに注意を払っており、加盟自治会が少ないことは「全日本学生自治会総連合」としての正当性を損なうものではない。

〇加盟自治会減少の現状は認識しており、新たな自治会を迎えるなど全学連の活性化の取り組みを積極的に進めている。

〇東C自治会は、全学連・都学連の活動を「『要求実現』一辺倒」と批判しているが、東C自治会の活動姿勢と全学連・都学連のそれとの間にそれ程大きな乖離があるとは認識できない。

〇東C自治会執行部の欠席した、2012年3月に行われた全学連第63回定期大会では、少数派の意見への配慮といった問題意識の下に自由闊達な意見交換を行っており、全学連が加盟自治会へ活動の押し付け・干渉を行っているとする東C自治会の批判は当たらない。

〇全学連・都学連を特定党派の支配下にあると看做す言説は当たらない。東C自治会の主張するように「全学連執行部が代々特定党派の構成員により独占されてきた」かどうかは確認していないが、特定党派の構成員が全学連に於いて中心的な役割を果たすことは何ら問題ではないし、そのことを問題化すること自体、特定の主義主張を持つ人物を排除し、憲法で保障された「思想・信条の自由」を侵害する態度であって、筋違いである。全学連・都学連の執行部がいかなる党派に属そうとも、それを他者が明るみに出そうとすること自体、上記の権利やプライバシー権を抑圧する態度であると言うべきである。問題とするべきは、全学連・都学連が一般学生の目線に立った活動を展開してきたか否かであって、現にそれは果たされている。

〇東C自治会の全学連・都学連に対する批判の大部分は、具体的根拠に乏しい憶断や曖昧な言説が多く、明らかな事実誤認も含まれており、不誠実である。

〇東C自治会が全学連・都学連に留まり、全国全都の学生との連帯を保って、これまでの取り組みを一層発展させることを望む。